レシートと領収書の違い。なぜわざわざ領収書を貰う必要があるのか?

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レシートと領収書、どちらも商品を買ったときに貰うものですがなぜ2種類あるのか?少し違うのは知っていても、何が違うのか、どう使いわけるのかを知っている人はなかなかいません。そんなレシートと領収書の違いについて教えます。


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領収書とレシート、少額ならどちらも経費清算は可能

レシートと領収書の違いで一番大きな勘違いは、事業などをしているときに”経費として落とすにはレシートではなく領収書が必要”ということ。経費として落とすには以下の項目が記載されていればいいため、条件を満たしていればレシートでも経費として認められます。

<消費税法 第三十条 第9項>
イ 書類の作成者の氏名又は名称
ロ 課税資産の譲渡等を行つた年月日(課税期間の範囲内で一定の期間内に行つた課税資産の譲渡等につきまとめて当該書類を作成する場合には、当該一定の期間)
ハ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
ニ 課税資産の譲渡等の対価の額(当該課税資産の譲渡等に係る消費税額及び地方消費税額に相当する額がある場合には、当該相当する額を含む。)
ホ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

引用:消費税法

ただし、消費税法施行令第四十九条にて小売業、飲食店業、写真業及び旅行業においては3万円以下の領収書は”ホ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称”がなくても良い、つまり宛名がなくても良いことになっています。つまり消費税法第三十条のイロハニを満たせば経費を落とすための書類として認められるということです。少し横道に逸れますが、領収書を貰う際に宛名なし、または上様でも問題ないのもこの消費税法施行令四十九条によるものです。

上記のイロハニは法令らしく堅苦しい文章なので分解して簡単に言うと以下になります。

イ 誰が発行した文書(レシート、領収書)か
ロ いつ買ったのか
ハ 何を買ったのか
ニ 金額はいくらなのか

手元の適当なレシートを見てみてください。ほとんどのお店で買った場合は上記イロハニは記載されていると思います。=レシートを使って経費として落とすことが可能ということになります。

レシートで経費を落とす場合の注意点

ではなぜ別途領収書を貰うケースがあるのでしょうか?1つは上に記載した通り、宛名なしが認められるのは基本的に3万円以下の場合だからです。3万円以上の場合は例外的に認められる場合もありますが、基本は宛名が必要なので宛名が書ける領収書を貰う必要があります。

もう1点、気をつけることがあります。それは”レシートの寿命”です。財布にレシートを入れっぱなしにしてしまったときに、字が読めなくなっているのを見た経験はないでしょうか?多くのレシートは感熱紙に印字されているため、保管状態が悪く擦れたり時間が経ってしまうと読めなくなってしまいます。経費として利用した領収書は個人事業主の場合、7年間保管が義務付けられています。このため、経費を落とすのに寿命の短いレシートを使うのは適していません。
今は時間が経ってもしっかりと読める消えにくいレシートも増えてきましたが、購入先で使っているレシートの種類や質なんてわからないので領収書をもらっておく方が安全といえるでしょう。

後記

基本的にはレシートでも経費として落とすことができます!でも金額を気にしたり、管理方法を気にしなくてはならないあたりが大変なので経費として落とす場合は領収書を貰う、とルール付けした方が簡単です。忘れてしまった場合でもレシートで代用できるということを覚えておけば良いでしょう。

余談ですが領収書は英語で“receipt(レシート)”、つまり同じものになります。

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